播磨町議会 2021-06-08 令和 3年 6月定例会（第2日 6月 8日）
①町内における偏見や差別による被害実態を把握されていますか ②新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別の被害の相談件数や心のケアはどのようにされているのでしょうか。 ③偏見や差別の防止に対する住民への啓発活動はどのようにしていますか。 ２項目め、災害用備蓄品を生活困窮者支援に。
①町内における偏見や差別による被害実態を把握されていますか ②新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別の被害の相談件数や心のケアはどのようにされているのでしょうか。 ③偏見や差別の防止に対する住民への啓発活動はどのようにしていますか。 ２項目め、災害用備蓄品を生活困窮者支援に。
令和元年度にせき板９００枚、令和元年度に集中しておりまして、それ以降、今年もそうでしたし、昨年度もそんなに大きな台風も来なくて、我々もそんなに被害実態を受けていなくて、実際設置はしているけれども、効果がどれぐらいあったのかというのは、ちょっと分かりかねている状況でございます。
本市では、既に被害実態調査をされておりますし、私も周辺を見回り、何件か問合せがあり、現地で被害も確認しましたが、早急な復旧が待たれます。 本市において、７月２５日の豪雨災害の被害件数、規模など、農業災害や道路、河川災害について、お伺いいたします。 ○（柳川真一議長） 太田都市整備部長。
市としても個々の事業者の被害実態を把握し、国や県の対策で不足する市独自の救済対策を講じ、事業者を守らなければなりませんが、救済できる対策は講じられているのかお聞きいたします。
また、平成28年度にはごみステーションにおけるカラス被害実態調査も行いましたけれども、その当時の被害状況の結果では、被害が確認されたステーション数は全体のうち約５％で、さらに、その５％のうち約93％のごみステーションでは、カラスよけネットを使用しているにもかかわらず被害に遭っているというような状況を把握・確認しております。
◆加柴優美 委員 調査中ということで、基本的には被害に遭ったビニールハウスとか含めて、一応被害実態というか、それは全部掌握はされてるわけですね。 ◎都市活力部 我々でも確認をさせていただいてますし、あと、ＪＡとかの協力もいただいております。
第４に、低周波振動調査は先に触れたとおり、１９９８年より続けられていますが、市は本年２月に国道４３号沿道において、低周波振動に対する被害実態アンケート調査をされたところでありますが、調査の目的とされたことは何であったか尋ねます。 第５に、アンケート調査から得られた特徴的な傾向や、この調査を実施したことに対し、市はどのように評価されているのか尋ねます。
今後は、より正確な野猪等防除事業の事業効果を図りますため、現状の農業共済事業による被害額、米や麦や大豆等の被害額や、市民の皆様からの有害鳥獣捕獲要望から把握していた被害額に加え、市内の農会長の皆様に被害の実態調査を実施をし、より精度の高い被害実態調査を行いたいと思います。
それは恐らく農業の被害実態が、その段階では、ほとんどつかめていなかった。どういう支援策がいいのかというのが、わからなかったというか、まだ、そこまでいってなかったと、それだけ農業のほうは大きな被害があったということと。 それとまず、生活再建を優先するということがあったということもございます。第２段を９月22日に市が発表してます。そこの９月22日、議員総会ですかね、そこで報告している。
まず、被害の実態ということでございますが、市が把握しております有害鳥獣による被害実態については農業共済によりますイノシシあるいはヌートリアの資料がありますが、最近ではそのほとんどがイノシシによる被害でございまして、ヌートリアによるものは年に１件あるなしというような状況でございます。
空き室でのハトやカラスからの被害実態をきちんと調査、把握して、不衛生な状態にならないよう管理を徹底すべきと思いますが、特にベランダへ巣をつくったりしている状況であります。空き室の場合はどのように管理ができるのでしょうか、お伺いいたします。 また、空き室があれば、水道・電気代の共益費は入居者が負担することになるかと思いますが、空き室が多ければ、負担額がふえる問題も出てくるのではないかと思います。
また、被害額の把握につきましては、農業共済事業による被害額、米、麦、大豆、それらや、市民の皆様からの有害鳥獣捕獲要望による情報から算出をしておりますが、全ての被害状況は正確に捉えにくい状況にありますので、本年度からは、市内の各農会長に対し被害実態調査を実施をし、被害状況の補完を行いたいと考えております。
しかも、大阪高裁が認めたクボタの責任飛散範囲は、クボタ旧神崎工場から300メーターと被害実態とはかけ離れたものとなっています。しかし、公害としてアスベスト被害の企業責任を認定したのは、全国で初めてのことでした。市長は2013年９月議会での私の一般質問に対して、アスベスト被害について公害を認定する因果関係は特定に至っておらず、アスベストによる健康被害の救済に関する法律が制定された経緯もございます。
１、香美町内の土砂災害警戒区域と過去の被害実態について。２、政府が初めて日本海側の津波の高さを想定し公表しましたが、今後の香美町の対策についてどう考えていらっしゃるか。３、ハザードマップ、福祉マップの整備について。４、避難勧告発令基準、防災ネット香美について。５、救急車出動態勢と到達時間について。６、隣接市町との災害時の連携についてどのように考えていらっしゃるか。
初めに、カラス等の鳥類の被害実態の認識につきましては、カラスによるごみステーションのごみ荒らしの被害は多数聞いております。また、魚だけを捕食するサギやウなどもよく見かけますことから、その生態には注意を払う必要があると考えております。
◎柴 農政課長 有害鳥獣の被害実態の資料等を提出させていただいている中で、高どまりの数字が捕獲頭数なんかで結果的に出ておりまして、体制につきましては前年度同様の体制で予算的にも上げさせていただいておりまして、臨ませていただくんですけど、予算をふやしていくというのもなかなか厳しい財政状況の中で大変かと思いますんで、捕獲の工夫というのを猟友会のメンバーと我々のほうで協議しまして、最近やり出したのが、くくりわな
いろいろやってきた結果、たくさんの健康被害実態、それから訴訟、いろんなことが起こった。その起こったことによって、環境省が昨年度からその調査結果を今調査をやっている。大体この夏ごろには全体量が出るのではないか。 ですから、今から計画してつくっていくものについては、その辺も十分に踏まえて考えてくださいよと、あくまで住民に被害のないように考えてください。こういうことであります。以上であります。
ですから，果たして被害実態がきちんと把握できているのかどうかというのは，率直に言って疑問なんですよ。 もう１つは，この支援体制ですね，神戸市はこういうところへ行かれているんですが，全国の自治体がそれぞれ支援されると。それぞればらばらに行っていたら話にならないと思うんですが，どっかでだれかがコントロールすると。コントロールタワーがあって，この地域は大阪が見てくれと，ここは神戸市が見てくれと。
行方不明を含め、亡くなられた方々が、今朝現在で、推定２万７，０００人を超えると言われ、いまだ被害実態の全容が明確でない大震災、さらには、福島原子力発電所の制御不能の回復が遅々として進まないなど、まだまだ多すぎる課題等を抱えた関係者などに対し、深甚なる哀悼の意を表しますとともに、心からのお見舞いを申し上げます。
それから、猿による被害実態ということです。猿被害については、五荘とか奈佐それから城崎等、非常に深刻な生活被害ということで理解してございます。 県の方ですけれども、ニホンザルの被害を軽減するとともに地域個体群の長期にわたる安定的維持及び人間との共存を図るということを目的としまして、平成２１年３月にニホンザル保護管理計画というのを策定してございます。